全国署名簿を２・１首相官邸へ

日朝正常化・日韓条約見直しへ更に

このかん「日朝国交正常化の実現と日韓条約の見直しを求める全国署名運動」を展開してきた日韓民衆連帯全国ネットワーク（日韓ネット）は、二月一日に約三万二千名分の署名の提出行動とシンポジウムの開催を行なった。
署名は、首相官邸で安部　三官房副長官に要望書と共に提出した。要望書は、「過去の植民地支配に対する誠意ある謝罪・清算を基礎とした日朝国交正常化を速やかに実現すること、過去の植民地支配に対する誠意ある謝罪・清算を基礎とした日韓条約の見直しを行なうこと」を基調として森総理、河野外相宛てとなっている。
夜からは文京シビックホールにおいて、シンポジウム「日朝国交交渉でいま何が問われているか」が約七十名の参加で行なわれた。最初に司会の渡辺健樹日韓ネット共同代表から、昼間行なわれた署名・要望書提出行動の報告がなされた。
その後にパネラーの笹川紀勝さん（国際基督教大学教授）から、旧条約は「もはや無効である」とする日韓条約第二条の問題点が論じられ、国際慣習法の観点からしても日韓併合にむかう「五つの条約」が当初から無効であることが論証された。
前田朗さん（東京造形大学教授）からは、昨年十二月の女性国際戦犯法廷の意義をとおした日朝国交正常化と「戦後補償」問題との関連について言及された。
中村利也さん（指紋カードをなくせ！１９９０年協議会）からは、在日朝鮮人の法的地位の保証問題との関連について報告がなされた。
日韓ネットは、第一次集約を二月一日をもって終了したが、追加署名の問い合わせもあるため再度提出を検討している。日朝国交正常化交渉に対し、日本政府にブッシュ米新政権の出方待ちという日和見的な消極論が横行し進展が望めない現在、民衆側からの積極的アプローチがより必要となっている。
（東京Ｓ通信員）