韓統連への反国家団体規定の取り消しが焦点化

　　民衆連帯にも切実

歴史的な南北共同宣言いこう、韓国内では共同宣言に沿った自主・民主・平和統一か、反共吸収統一かの、せめぎ合いがし烈さを増している。守旧派は、韓国民衆を塗炭の苦しみを舐させ続けてきた国家保安法を存続させ、自らの地位保全と吸収統一の野望を計らんとしている。韓国民衆は、国家保安法撤廃のための幅広い統一戦線組織を形成し、この悪法を掛けられた人びとと団体の名誉回復の運動を展開している。
73年の拉致事件と、80年のクァンジュ（光州）民衆抗争の首魁として時の軍事政権より死刑判決を受けたときの二度にわたり、金大中氏救出運動を日本のみならず世界に発信した韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）、現在の在日韓国民主統一連合（韓統連）は、その間に軍事独裁政権によって捏造されたスパイ事件に関連させられ反国家団体の規定をうけた。それは当然ながら金大中氏との関係抜きにはありえなかったが、メンバーが韓国国籍であるにもかかわらず国家保安法の反国家団体規定を受けたままのため、親族訪問のための帰国もできないままでいる。12月6にちソウルのセジョン文化会館で、「韓統連の名誉回復と帰国保障のための対策委員会」（カン・マンギル共同代表）の結成式が開かれた。
対策委員会は結成宣言で、「南北の和解が進み、総連同胞まで訪韓しているが、民団出身で大韓民国国籍をもっている韓統連の会員の祖国訪問は、いまだに許されていない。政府は韓統連に対する反国家団体規定を取り消し、韓統連の会員の自由な故国往来を保障しろ」と要求した。
この結成式参加のため四名の韓統連メンバーが、入国のための旅券発給を申請したが、当局によって拒否され「故国を訪問しようとするなら、韓統連を脱退して反省文を書け」と、強要されたことが明らかにされた。入国を拒否された韓統連代表団に代わって、きゅうきょ結成式に参加した吉松繁牧師（日韓ネット代表世話人、韓国良心囚を支援する会全国会議顧問）が特別報告をおこなった。（以上ハンギョレ新聞より）
韓統連は、在日の民族民衆組織として一貫して自主民主統一運動の在外組織の中心を担い続けてきた。最近は在韓米軍基地撤去・米軍犯罪究明の闘いで沖縄・日本民衆と共に奮闘している。日本における民衆運動の一翼を力強く担う韓統連の名誉回復と国家保安法撤廃の闘いは、韓国民衆の民主統一運動のみならず、日本民衆の日韓連帯運動にとって大きな前進となるだろう。 （Ｓ）