11・17

　　日韓投資協定ＮＯ！　民主労総迎え連帯集会

歴史的な南北共同声明により、朝鮮の自主的平和統一実現に向け、情勢は着実に前進を遂げている。そのような中で、昨年から日韓両政府が予備交渉を開始し、交渉内容が公表されないまま協定締結がもくろまれている日韓投資協定を憂慮する日韓民衆の声が高まっている。
十一月十七日、「全泰壹（チョン・テイル）氏焼身抗議三十周年　日韓投資協定ＮＯ！11・17日韓労働者連帯集会」（主催は日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン）が、東京・文京区民センターで韓国代表を招き開催された。
集会は、主催者を代表して中岡基明さんの挨拶に続き、十一月十二日におこなわれた韓国の全国労働者大会のビデオが上映された。
このあと韓国から来日された労働者代表が紹介された。最初にＷＴＯ・投資協定反対国民行動執行委員長のイ・ジョンフェ氏から主報告がおこなわれた。「金大中政権は、民主主義と市場化を進めた。ＩＭＦの構造調整を基本化しようとした。そのうえで日韓、米韓投資協定を結ぼうとしている。それを自由貿易協定に変えようとしている。」「新自由主義、グローバリゼーション反対の闘いを強める。日韓投資協定が結ばれたら、韓国労働者の賃金が下がるだけでなく、日本労働者の賃金も下がる」ことが指摘、報告された。
イ・ジョンフェ氏に続き、民主労総女性連盟委員長のチョン・インスクさんからは、民主労総での女性労働者の闘いの前進が報告され、韓国労働文化情報センター代表のシン・ジェゴル氏からは文化的側面における韓国労働者の闘いが報告された。
三氏の報告に続き、韓国オムロン労組の代表が日本のオムロン本社への要請行動に引き続き、支援要請のため集会に参加し闘いの報告をおこなった。韓国オムロン労組は、会社の労働協約違反・組合弾圧とたたかっている。民主労総からは、「韓国オムロンは日本の労働者民衆の支援によっては、韓国スミダ、アジアスワニーにならぶ闘いとなる。しかしながら日韓投資協定によって、組合つぶしがもくろまれるのではないか」との危惧が表明された。そのためにも周りの人々に声をかけていただきたいとの訴えがなされた。
集会は最後に、緊急キャンペーンによって前日の十六日におこなわれた外務省交渉（佐々木秀典議員招請）の報告と行動計画が提起され、シュプレヒコールで締めくくった。
すべての労働者民衆は、韓国労働者と手を携えて日韓投資協定反対の闘いを共に強めよう。 （東京Ｓ通信員）