新しい出発　名護ヘリ基地反対協が９・２９総会

　　　　新基地阻止はこれから

　沖縄・名護に新基地を押しつけようとする日本政府の「代替施設協議会」が、八月二五日から開始された。「十五年使用期限」を相手にされていない沖縄県と名護市は、本来この協議会を拒否すべきであるが、参加を強行した。
　七月沖縄サミットを通じて、基地を押しつけんとする側が有利になったのか、そのような証拠は何もない。逆に、沖縄の反基地の意思は全世界に発信され、沖縄民衆は自信を深めた。たたかいは次の段階へ入ったのだ。
　九月二九日、名護のヘリ基地反対協議会は第六回定例総会を開いた。労働福祉会館はいっぱいになった。第六回と言っても、旧来とは大きく変わった新しい出発である。
　昨年来の市長リコール運動の不発、構成団体の意見の相違、そしてサミットによる集中攻撃などがあったが、そのかん反対協は「ヤンバル・ピース・ウェーブ」を独自に取り組みながら、サミットに実質的には反対する７・20カデナ包囲の成功を支えてきた。日本政府がカネをばらまき、戒厳状態をつくり、国家権力の棒で沖縄社会をかき回して、あきらめさせようとしたが沖縄人はへこたれなかった。
　総会では、県内移設阻止県民会議の山内徳信氏が「全身全霊で名護市民を支援する」と挨拶。
　７・20の最も重要な構成要素だったと言える平和市民連絡会、その事務局長の崎原盛秀氏は、「十五年問題がうるさいほど言われているが、かれらのウソを見破らねばならない。かれらは今まで何百何千のウソを云って沖縄人民をたぶらかしてきた」と述べた。
　総会は、新城春樹・安次富浩両代表、仲村善幸事務局長らがリードして進んでいく。新しい再生された反対協をめざして、七つの議案が提案され、全員一致の拍手で承認された。
　その総会決議の要点の一つは、「市民に開かれた反対協の再生を図る」、「反対協の組織と運動をネットワーク型の、本来の姿に再構築していく」ことにある。また、市長候補選考委員会およびリコールプロジェクトの解散を確認しつつ、改めて「新基地反対の市長の誕生」をめざすとした。
　代表委員を、「命を守る会」はじめ各住民・市民団体および北部地区労から一名づつ出すなどの役員体制を確認。顧問は玉城義和県議。
　また、この反対協総会に先立つ九月一八日、平和市民連絡会は那覇で総会を開き、７・20の総括、今後の名護支援の闘争方針について討論・決定を行なった。追って報告したい。(T)