南北会談

       日米帝の干渉を許すな

　六月十二日から十四日に、ピョンヤンで分断後初の南北最高級位会談（首脳会談）が開催される。四月十日に南北が同時発表した四月八日の会談開催の合意書は、七二年の７・４南北共同声明の祖国統一三大原則（自主・平和・民族大団結）を再確認している。
　このかんの準備協議において会談開催は確実となったが、北朝鮮側は原則的に７・４共同声明の精神を基礎に開かれるべきだと主張したのに対し、韓国側は経済協力、離散家族問題、南北対話の常設化などを掲げるのみで自主的平和統一については具体的な言及をしていない。その意味において、会談開催から一挙に南北統一に進むと考えるのは幻想だろう。
　この会談開催に対して、米・日政府は支持といいながら、公然・隠然と不当介入しようとしている。アメリカ帝国主義は、在韓米軍問題は協議しないように釘をさし、北との対話の指導性をあくまで握ろうとしている。たしかに朝鮮戦争の当事国である米国と朝鮮民主主義人民共和国とが、平和協定を結ぶ必要はある。しかし分断を克服しようとする民族自身の会談に、あれこれ言うのは露骨な介入である。
　また日本帝国主義は、四月に再開された日朝国交正常化交渉でも誠実な対応をしようとせず、五月下旬予定だった二回目の日朝会談も森首相の「神の国」発言もあいまって、北側から延期が通告されてしまった。まさに失態の上塗りである。
　われわれ日本人民に問われる態度は、南北最高級位会談を支持するのみならず、それを新ガイドライン安保体制を突き崩していく有利な情勢としていくこと、南北民衆の進める国家保安法撤廃や在韓米軍撤退の闘いに連帯すること、日韓民衆連帯全国ネットワークの推進している「日朝国交正常化の実現と日韓条約の見直しを求める全国署名運動」に参加することなどが求められている。　（Ｓ）