沖縄     サミット包囲の諸行動へ
　

市長リコール運動の中断声明を四月三日に発表し、今後の方針が注目されていた名護ヘリ基地反対協は四月二十四日、臨時総会を開催した。
　臨時総会は、リコール宣言（昨年十二月二十七日）以降の「中間総括」、また「運動の基本」と「当面の活動方針」を確認して、新たな闘争体制を整頓した。
　「中間総括」では、一般公募で受任者九三三人を確保するなど万全の体制に努めたが、市長選候補者選考とリコール実施が一体のものである以上、現状ではリコール請求が困難になった経過等が確認された。
　「運動の基本」では、名護移設反対が不動の住民意思であることを再確認しつつ、岸本市長の受け入れ条件は完全に崩れていることを広く徹底的に明らかにし、12・27受諾表明の撤回を迫っていくこと、市県内外との連携をさらに強めていくこと等を確認した。（一月の日米会談での「十五年期限拒否」の密約が明らかになり、また「十五年期限問題が決着しなければ着工すべきでない」等の市長見解が引き出されている。）
　「当面の活動方針」では、サミット開催までの間に、全国・全世界への新基地建設反対をアピールする創意的取り組みをすすめること等の重点課題を確認し、カデナ基地包囲行動を成功させることを含めた具体的諸活動を決めた。
臨時総会は、名護市民の運動の再出発点となったが、またそれは、沖縄サミットまでの間、沖縄内外の運動全体がどれだけ成果を勝ちとれるかということが、サミット後の名護の情勢にとって重要であることを示しているといえよう。
　名護からの発信を全国、全世界に広げつつ、サミット対応行動を沖縄・全国で組織しよう。帝国主義者のサミットに明確に反対する行動を堅持しつつ、同時に、サミットに対抗する様々な諸企画が大衆的に成功するよう支援することが問われている。
　その第一弾として四月十七日の那覇で、「沖縄から平和をよびかける４・17集会」が平和市民連絡会主催でひらかれ約三百人が参加、サミットによる偽りの「平和の発信」を批判し、沖縄民衆による「平和の発信」を掲げた「沖縄民衆平和宣言」を発した。
　今後うち続く、沖縄サミット（７・21〜23）に反対ないしは対抗する沖縄での諸企画の内、主要なものは次の通り。「本土」・沖縄で連携し、日米の帝国主義者を包囲・孤立させよう！　（Ａ）　
　５・12〜14　平和行進および県民大会（沖縄平和運動センターを中心としたもの）
　５・15　キャンプキンザー包囲行進（一坪反戦地主会浦添ブロックのよびかけ）
　６・22〜25　国際女性ネットワーク会議
　６・23慰霊の日　国際反戦平和集会
　７・１　読谷村・平和サミット
　７・19〜20　「債務帳消」国際会議（ジュビリー２０００のよびかけ）
　７・20〜22　国際環境会議（沖縄環境ネットワークを中心としたもの）
　７・20　反基地交流集会（平和市民連絡会を中心としたもの）
　　　　　アジア諸国民衆国際連帯集会（実行委員会で主催）
　７・22　カデナ基地包囲行動（主催は平和センターなどなどによる実行委員会）