憲法調査会市民監視センターが発足

　今年一月から衆参両院で憲法調査会の「審議」が始まり、憲法九条を攻撃の焦点とした明文改憲策動が露骨にすすめられている。
　これに対し、「憲法調査会市民監視センター」（代表・奥平康弘東大教授）が発足し、憲法調査会の動きを監視して、その情報と対抗的見解などを全国に発信することとなった。
　四月二十四日に衆院議員会館で開かれたその発足集会では、学者、市民、弁護士、また憲法調査会に参加する野党国会議員などが多数参加した。
　参加者からは、憲法調査会に議案提案権はなく「調査」のみが設置目的なのに、「論憲」を飛び越えてすでに改憲論に入っていること、自民党は「国民運動としての改憲」を唱え、自治体首長への工作など色々な手を打ってきていることなどが報告され、これらに対決して憲法の平和的・民主的条項で守られているもの、まだ活かしきれていないものを広く明らかにし無関心な市民を獲得していくべきだ、国民投票に備え、改憲阻止の大きな共同戦線をめざそう、などが議論された。
　なお、市民監視センターそれ自体は、党派・運動団体からは中立の立場で、調査会審議の報告、分析・批判の普及を活動内容とする。市民監視センターは、その賛同人（年間一口五千円、憲法調査会の記録などを収録する『憲法通信』の購読者）をひろく募っている。その連絡先はＴＥＬ０３（３２１１）４６６８、ＦＡＸ０３（３２１１）２５５８。
　　　　（東京Ｗ通信員）