4・20

      失業に立ち向かう全国行動


 「リストラ・雇用破壊NO!失業に立ち向かう全国行動」は、南北からのキャラバンを展開し、4・20に東京で中央集約行動をたたかった。
 この日は終始雨にたたられたが、お昼に、リストラに手を貸す富士銀行本店への抗議行動、背景資本申し入れが行なわれ、夕方には、労働省前に百余名が集まって、商法改定案(会社分割法案)などに反対し、雇用を守る真の労働者保護法の制定を求めた。「リストラNO!雇用破壊NO!会社分割NO!」の声が労働省にひびきわたった。
 なお、朝の都庁前では参加労組が、生活と権利のための外国人労働者実行委員会および、移住労働者と連帯する全国ネットワークとともに、4・9暴言の謝罪を求める石原都知事抗議行動を行なった。
 4・20中央集会は雨の中、日比谷野音で約四百人がステージに密集した形で開催。中小労組政策ネットワークからの主催者挨拶、全労協、全労連、日本労働弁護団などの連帯挨拶があった。六パーセントの失業率という大阪からは大阪失業者ユニオンの決意表明が行なわれ、また全国ユニオンネット系からは東京ユニオンの連帯メッセージが寄せられた。
 また、ちょうどこの日が、会社分割法・労働契約承継法の衆院審議入りの日となったが、国会からは社民党の保坂、濱田議員、日共の八田議員、民主党の金田議員らが駆け付けた。
 採択された共同アピールは商法改定案の阻止を訴えるとともに、「加えて、東京地裁はリストラによる解雇を積極的に肯定し、労働者敗訴の『解雇有効』判決を次々と出し」「最高裁がこれまで確定させてきた整理解雇4要件という解雇権濫用法理を変質させている」現況に注意を喚起した。(ごく最近の地裁不当判決では、全動労の3・29行訴判決、カンタス航空客室乗務員組合の3・30判決などがある。)
 「解雇は本来経営者の自由」とする時代逆行の司法判断が、会社分割法の狙い(不採算部門を労働者ごと切り捨てる)と一体の攻撃であることは明らかである。新自由主義・グローバリズムの最新の攻撃は、その野蛮性をむきだしにしてきた。
    (東京S通信員)