昨年度より、生活保護基準の引き下げが行われています。
準要保護の認定の判断を生活保護基準をもとに行っている市町村は、
生活保護基準の引き下げに伴って準要保護の認定基準も引き下げられてないでしょうか。
また、就学援助の学用品費等は「要保護児童生徒援助費補助金」の
国庫補助の予算単価を参考にして給付額を決めている市町村が多いようですが、
今年度予算単価が引き上げられています。
学用品費等の金額は引き上げられましたか。
制度研としても各地の状況をつかみ、今後の研究に活用したいと思っています。
各地のこれらに関連した動きについて、小さなことでも結構ですので、メールや掲示板への投稿等で、
是非私たちにお知らせください。
文部科学省は生活保護基準引き下げが就学援助に影響しないように
要保護については２０１３年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者は
引き続き国庫補助の対とすること、
準要保護については国の取り組みの趣旨を理解した上で、
各市町村において判断するように依頼する文書を何度か出しています。
文部科学省通知 ２５文科初第１２９４号（２０１４年２月２６日）抜粋
就学援助につきましては、「生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について」
（平成25年5月17日付け25文科初第267号文部科学省初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知）（別紙1）において、
児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないよう、要保護者に対する就学援助については、
平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については、
生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすること、
また、準要保護者に対する就学援助については、各市町村に対し、こうした国の取組を説明するとともに、
その取組の趣旨を理解した上で適切に御判断いただくよう周知したところです。
また、平成26年度予算の概算要求に際しても、
同様の趣旨で「「生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について」に係る情報提供について」
（平成25年9月4日付け25文科初第681 号文部科学省初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知）の通達を発出したところです。
■厚生労働省の文書
