子どもたちは、今
「学力」 格差と新たな競争管理
不況下、 直撃される子どもの学習権
市町村合併、 学校統廃合、 地域再編

一、 義務制学校事務職員制度法制の基本と特徴

二、 義務制学校事務職員制度の根幹と課題
　（１）　学校事務職員は学校を構成する必置職員であること
　　　�@　教育公務員特例法適用職員
　　　�A　学校教育法第二十八条但し書き条項を削除し、全校配置
　（２）　教職員定数に含まれる職員であること
　　　�@　標準定数法対象職員を堅持
　　　�A　義務教育費国庫負担法対象職員
　（３）　学校教育事務に携わる、学校固有の役割をもつ専門の職であること
　　　�@　独自採用試験の堅持
　　　�A　学校事務職員の職務確立
　　　�B　教育機関の職員にふさわしい学校事務職員の研修制度の確立

三、 義務制学校事務職員制度の改革設計のために
　（１）　教育職員としての身分確立
　（２）　学校教育事務に携わる「資格職」としての確立
　　　�@　学校教育法に、「学校教育事務をつかさどる」と明記すること
　　　�A　大学での必修科目の履修義務
　　�B　学校事務職員の独自採用試験の実施
　（３）　すべての学校に学校事務職員を配置すること
　　　�@　学校教育法の但し書き条項を削除すること
　　　�A　複数配置を原則とする標準定数法の改正を行うこと
　　　�B　一職二本立て採用制度を廃止し、 現行の市町村費学校事務職員を国庫負担職員に切り替える
　（４）　学校の財務権限の確立とそれに伴う職指定を明示した学校財務規則の制定
　（５）　学校事務職員としての専門性と力量形成のための任命権者による体系的研修制度の確立と自主研修権の付与

一、 「教育改革」 がめざすもの
二、 「改革」 下の学校・学校事務職員

一、 学校の固有性にもとづく「学校教育事務」の創造を
　（１）　学校財務の課題
　　　�@　財源の確保について
　　　�A　教育費の保護者負担の軽減 （解消）
　　　�B　民主的な学校予算システムの確立
　　　�C　学校財務担当者としての学校事務職員の明確化
　　　�D　教育予算として県費旅費を位置づける取組み
　　　�E　子どもための福祉制度活用に果たす役割
　（２）　学校環境の課題
　　　�@　安全で安心して過ごせる学校環境づくりのために
　　　�A　充実した教育環境づくりの担い手として
　（３）　学校情報の課題
　　　�@　参加と共同による学校づくりをめざす情報発信活動を
　　　�A　学校事務の専門家としての学校情報を

二、 学校教育事務を担う職として
　（１）　学校自治確立と学校の役割
　（２）　学校必置職としての学校事務職員の役割
　　　�@　学校財務の専任者として求められること
　　　�A　学校財務制度上の職としての位置づけ
　（３）　子どもの保護、 修学保障と学校事務職員の役割
　（４）　保護者、 住民の学校窓口としての学校事務職員の役割

１　学校事務職員制度改革の背景にあるもの
２　学校事務職員の歴史的課題について
３　共同実施を中心とした学校事務職員制度改変の動き